空間工房に破産手続き開始決定　外注費高騰に競争激化も

信用調査会社・帝国データバンクの発表によると、空間工房（神奈川相模原市）が3月18日に横浜地裁相模原支部から破産手続き開始決定を受けていたことがわかった。負債は2023年5月期末時点で約2億2800万円だが、その後変動している可能性があるという。

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同社は2010年設立の木造建築工事業者。設計・監理業者のネットワークに加盟し受注を得る形で、デザイン性や機能性を求める施主からの戸建て住宅の新築工事を中心に展開、2019年5月期には売上高約3億1800万円を計上していた。

しかし、受注の大半が仲介であったことから収益確保には苦慮しており、外注費の高騰もあって損益面では欠損計上を強いられていた。さらに競合激化による受注減の影響も重なり、2023年5月期の売上高は約1億2600万円に減少。5期連続欠損を余儀なくされ、資金繰りに窮し2023年12月8日までに事業を停止していた。　

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