東京都、神奈川県川崎市に続いて、宮城県仙台市でも2027年度から住宅・建築物への太陽光発電設備設置を促進する条例が施行される見通しとなった。3月12日、仙台市議会で「新築建築物への太陽光発電導入・高断熱化促進制度」が可決。戸建て住宅を含む中小規模の建築物では事業者に対し、一定容量以上の太陽光発電の導入を義務付ける。同時に、いわゆるZEH水準の達成も求めていく。
仙台市では、市域全体のCO2排出量のうち家庭部門、業務部門の合計が4割を占めており、全国平均（約3割）に比べ建築物由来のCO2排出量が多い。これから新築される住宅・建築物は2050年時点でストックの大部分を占めることから、対策が重要だとされていた。
新築建築物への太陽光発電導入・高断熱化促進制度は、中小規模建築物（延べ床面積2000㎡未満）向け、大規模建築物（2000㎡以上）向けの2つの制度で構成される。中小規模向け制度は・・・
この記事は新建ハウジング3月30日号4面（2026年3月30日発行）に掲載しています。
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