住宅会社選び、年収問わず「保証・アフターサービス」を最重視

2026年3月27日 09:30

住宅情報サービスを手がけるくふう住まい（東京都港区）はこのほど、注文住宅の建築を検討・成約したサービス利用者940人を対象に実施した「住宅会社選びで重視するポイント」の調査結果を発表した。調査では、建物本体の希望価格帯を「2000万円以下（ローコスト）」「2000万円～3000万円（ミドルコスト）」「3000万円以上（ハイコスト）」の3区分に分類して集計した。

これによると、全体で最も重視された項目は「保証・アフターケア」で218件と最多となった。住宅取得後の長期的な安心感を求める傾向が、価格帯に関係なく広がっている。2位以下は「間取り・設計の提案力」（126件）、「住宅性能・災害対策」（113件）、「施工技術」（109件）、「土地の提案力」（105件）と続き、住まいの質や暮らしやすさを左右する要素が上位を占めた。

住宅会社選びの重視ポイント

価格帯別では特徴が分かれた。ハイコスト層では「住宅性能・災害対策」（16.8％）や「設計提案力」（11.9％）への関心が高く、耐震性や断熱性、省エネ性など性能を資産価値として捉える意識が強い。一方、ミドルコスト層は主要5項目の重視割合がいずれも6割前後に達し、一定水準以上の性能を確保したうえで、生活に合わせた最適な住まいづくりを求める傾向がみられた。ローコスト層では「施工技術」（26.6％）や「保証・アフターケア」（25.2％）が比較的高く、限られた予算の中で将来的なリスクを避け、確実な施工を求める姿勢が読み取れた。「土地の提案力」（29.5％）も重視され、予算内で最適な土地を選びたいという現実的なニーズが強い。

価格帯別：住宅会社選びの重視ポイント

世帯年収別にみると、すべての年収帯で「保証・アフターサービス」が最も重視された。特に年収400万～800万円未満の層で件数が多く、堅実な住まい選びの傾向が顕著だという。一方で、収入が上がるほど「住宅性能・災害対策」や「間取り・設計の提案力」を重視する割合が高まり、年収800万円以上では性能面やライフスタイルに最適化した設計への関心が強まった。年収400万円未満の層では「土地の提案力」や「施工技術」が相対的に高く、予算制約の中でも失敗しない住宅取得を志向する動きが目立った。