国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携で行う「住宅省エネ2026キャンペーン」の公式サイトで3月24日、交付申請時に使用する「担当者アカウント」の発行手続きを開始した。「住宅省エネポータル」の申請フォームで受け付ける。
各構成事業の交付申請の受付は3月31日に開始を予定しており、交付申請に際しては事前に「担当者アカウント」を取得し、「統括アカウント」とのアカウント連携を行う必要がある。
継続時も新規発行が必要
「担当者アカウント」は交付申請などを行うためのアカウントで、主に消費者から必要書類を受け取る営業担当者などが利用する。「2025キャンペーン」で使用したアカウントの継続利用や自動発行はできないため、改めて新規のアカウント発行依頼を行わなければならない。1事業者におけるアカウント数は無制限。
「統括アカウント」とのアカウント連携は、初回利用時に「住宅省エネ支援事業者(統括アカウント)との連携」画面から行い、「登録事業者番号」と「連携用パスコード」を入力することで完了する。
なお、交付申請の手続きを行わない事業者(ゼネコン・受託事業者など)が「みらいエコ住宅2026事業」の「GX志向型住宅」事業に参加する場合に、GXに対する協力表明用の「GXアカウント」が別途必要となるが、このアカウントでは交付申請は行えない。同事業の交付申請についても「担当者アカウント」を使用する。
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