住宅金融支援機構(東京都文京区)が3月19日に公表した2025年度10~12月期の「業態別の住宅ローン新規貸出額」によると、金融機関の個人向け住宅ローン新規貸出額は5兆4510億円となり、前年同期比で4.0%の増加となった。これにより2025年度の9カ月累計額は16兆684億円(同0.8%増)となり、底堅く推移している。
業態別の内訳をみると、市場全体の約8割を占める「国内銀行」は、4兆2164億円(同2.6%増)となり実績を伸ばした。次いで貸出額が多かった「信用金庫」は4386億円で同20.6%増と大幅に伸長。「信用組合」も544億円(同9.3%増)と堅調に推移している。
「フラット35」も大幅増
伸び率が最大となった「住宅金融支援機構」の買取債権(「フラット35」など)は、同37.3%増の2694億円と大きく伸びた。同機構の直接融資も9億円(同4.1%増)となった。
一方で、「労働金庫」は3964億円(同7.6%減)、「生命保険会社」は29億円(同77.4%減)、「住宅金融専門会社等」は721億円(同10.1%減)となり、前年同期実績を大きく下回った。
9カ月累計額では、「国内銀行」が12兆6267億円(同0.2%減)とほぼ前年並みで推移する中、「信用金庫」(同7.1%増)、「住宅金融支援機構」の買取債権(同24.8%増)の伸びが目立っている。

■関連記事
住宅ローン利用者調査、金利引き上げでローン選択に変化
「U30」の住宅購入、価格帯の中心は3000万円台 アットホーム
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。


























