2025年度住宅ローン貸出動向調査、「50年・変動型」が増加

住宅金融支援機構（東京都文京区）は3月24日、住宅ローンを取り扱う金融機関に対して実施した「2025年度住宅ローン貸出動向調査」の結果を発表した。調査時期は2025年7～9月、回答機関数は298機関だった。

新規の住宅ローンへの取組姿勢について「積極的」と回答した金融機関は71.1％で、前年度（71.8％）から0.7ポイント減少した。「現状維持」は28.5％（前年度27.6％）、「消極的」は0.3％（同0.7％）となった。約7割の金融機関が積極姿勢の理由として「貸出残高増強」や「家計取引の向上」を挙げている。

住宅ローンの最長返済期間（当初借入時）は、前年度（2024年度）調査ではいずれの金利タイプも「40年」が最も多かったが、2025年度は「50年」が増加し、最多となった。「50年」を最長期間とする割合は、変動型が57.5％（前年度33.8％）、固定期間選択型が55.2％（同33.6％）、全期間固定型が34.0％（同21.9％）と、いずれも大幅に増加した。

現在利用が多い「変動型」住宅ローンに関する金利見直しの照会について、「増えている」または「多少増えている」と回答した金融機関の割合は60.8％となり、前年度（53.2％）から7.6ポイント増加した。

照会対応として新たに取り組んだ施策では、「面談を通じた案内の開始・充実」が最も多く、次いで「ホームページでの周知の開始・充実」が続いた。

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