建設業の人手不足感広がる　「やや足りない」「かなり足りない」9割以上

NITACO（東京都渋谷区）が建設業従事者300人を対象に実施した「人手不足に関する調査」によると、現在の人手状況は「やや足りない」が67.3％、「かなり足りない」が25.7％となり、9割超が人手不足を感じている実態が明らかになった。

特に不足している職種は、「職人（大工・設備・電気など）」（59.3％）が最も多く、「施工管理」（56.3％）が続いた。さらに「設計/CAD」（24.3％）、「事務、書類担当」（11.7％）、「営業」（9.7％）といった回答もみられ、現場の中核人材だけでなく周辺業務でも人手が不足している状況がうかがえる。

人手不足による影響では、「着工や工程が遅れがち」（53.3％）が最も多く、「残業が増えている」（40％）、「案件を断ったことがある」（28.7％）が続いた。「外注費が増えた」は20.7％、「特に影響はない」は5.7％にとどまった。

調査からは、人手不足が工程遅延や長時間労働、受注機会の損失につながっている構造が浮き彫りになった。NITACOでは、人材不足は採用の問題だけでなく、収益性や働き方、事業拡大にも影響する経営課題と捉えている。業務の平準化や協力会社との連携強化、現場管理の効率化など、多面的な対策が必要だとしている。

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