小企業の人手不足感が続伸　賃上げするも採用難　金融公庫調べ

2025年12月5日 13:08

日本政策金融公庫総合研究所が11月26日公表した2025年7～9月期の「小企業の雇用に関する調査」結果（PDF）によると、現在の従業員数が「不足」していると答えた企業割合は38.4％となり、前回調査（前年同期）から1.3ポイント上昇した。業種別では、製造業と小売業を除くすべての業種で不足感が上昇している。

このうち建設業では58.4％が「不足」と回答し、運輸業（61.8％）、情報通信業（58.7％）に次ぐ水準となった。建設業の過不足DIは、全業種の平均が31.2だったのに対し、55.5と大きく上回っている。

「不足」割合上位3業種の従業員不足DI

建設業、人材確保で賃上げ加速

従業員の増減については、建設業では「減少」が17.2％、「増加」が14.2％、「不変」が68.7％となった。企業方針は「減少」が1.8％、「増加」が51.8％だったことから、過半数の企業で従業員を増やす意向を示しているにもかかわらず、採用に至っていない様子がうかがえる。

人手不足による影響（全業種）については、「人手が足りず、需要の増加に対応できない」（44.9％）、「人手を確保するために賃金を上げている」（42.7％）との回答が多かった。また、人手不足への対応では、「増員（パート・アルバイトを含む）」（52.3％）、「賃金の引き上げ」（40.4％）が上位を占めた。

給与水準DI（全業種）は47.8となり、前回調査から5.0ポイント上昇。従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「上昇」した割合が高い傾向にある。このうち建設業の給与水準DIは50.9で、前回調査から3.8ポイント上昇。給与水準が上昇した理由として、建設業では72.7％の企業が「人材の定着・確保」を挙げた。

来年度の方針については、賃金総額が「増加」すると答えた企業の割合は全業種で48.4％、建設業では53.6％に上っている。