建設業の構成比、地方・過疎地でより高く　地域経済の下支えに

日本政策金融公庫総合研究所が12月10日に公表した「中小企業と地域のかかわりに関するアンケート」結果（PDF）によると、全業種のうち建設業が占める割合は、「三大都市圏」では7.4％、「三大都市圏以外の政令指定都市」では9.4％、「地方」では10.3％、さらに地方のうち「過疎地」での割合は13.8％となった。建設業が地方において雇用の受け皿や「地域の守り手」となっている様子がうかがえる。地方ではほかに「サービス業」（29.1％）、「小売業」（12.3％）、「製造業」（8.7％）などが占める割合が高かった。

（以下、全業種の値）
地元経済の成長見通しについては、地方になるほど「縮小する」と予測する企業が増え、「三大都市圏」では29.0％、「三大都市圏以外の政令指定都市」では34.5％だったのに対し、「地方」では48.7％、「過疎地」では70.7％に上っている。

今後も現在の地域にとどまるかについては、地域や今後の成長見通しに関わらず、「現在の地域にとどまりたい」とする企業が多数を占めた。後継者の有無と継承の意向については、いずれの地域も4割以上が「（事業の）継続にはこだわらない」と回答。「後継者が決まっている」企業の割合は、「三大都市圏」（9.7％）や「政令指定都市」（9.4％）よりも、「地方」（11.9％）の方が若干高くなっている。

今後の事業拠点と承継の実態・意向（※クリックで拡大）

地元で事業を行うメリットについては、三大都市圏では「仕入先・取引先にアクセスしやすい」（19.7％）、政令指定都市では「家事や育児、介護等と両立しやすい」（13.5％）などが多く、地方では「地価・賃料が比較的低い」（29.0％）や、「自然災害が少ない」（27.7％）の割合が、他地域に比べて高かった。

地元での事業のしやすさに対する満足度については、「かなり満足」または「やや満足」している割合が地方（46.1％）よりも三大都市圏（57.4％）で高かった。

地元での事業のしやすさに対する満足度

企業として参加している地元の活動については、いずれの地域においても「特にない」が約8割に達し、「三大都市圏」では80.3％、「政令指定都市」では82.6％、「地方」では74.8％となった。参加していると答えた企業が行っている地元の活動は、三大都市圏では「消防・防災」（5.5％）、政令指定都市・地方では「清掃、草刈り、雪かき」（6.1％、12.3％）が上位となった。

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