帝国データバンク(東京都港区)が公表した2025年末時点の「社長年齢分析調査」結果によると、全国の社長の平均年齢は前年比0.1歳上昇の60.8歳となり、35年連続で過去最高を更新した。
業種別では「不動産」が62.9歳で最も高く、「建設」は60.5歳だった。前年比では「不動産」は0.1歳、「建設」は0.2歳上昇している。近年、退職したシニア層の起業も増加しており、こうした層が平均年齢を押し上げている側面もあると分析している。
新社長の年齢も上昇
社長交代率は3.84%(0.09ポイント増)となり、4年ぶりに増加へと転じた。ただ、リーマン・ショック翌年の2009年(4.34%)や、コロナ禍直後の2021年(3.92%)と比べると低水準にとどまっている。社長交代時の年齢は「交代前(引退)」が68.5歳で前年から0.1歳低下。「交代後(新社長)」は52.8歳で、社長交代によって15.7歳若返った。一方で、引き継ぐ新社長の年齢が上昇していることから、若返り幅は縮小傾向にある。

社長の平均年齢・交代率の推移
年代別構成比を見ると、全国平均では「50代」30.0%、「60代」27.5%、「70代」19.5%、「80代以上」5.6%となり、「50歳以上」が全体の82.6%を占めた。建設業は「50代」32.9%、「60代」26.8%、「70代」19.3%、「80代以上」4.5%となり、60代以上の割合は全国平均より低い。「不動産」は、70代以上の割合が他の業種と比べて高く、平均年齢を押し上げる一因となっている。

業種別・年齢別の構成比
これらの結果を受けて同社は、経営者年齢の上昇が継続する局面では、不測の事態による経営空白リスクが高まると指摘。将来の不確実性に備えて、より早期の段階から事業承継を見据えた人材育成と承継計画の策定が必要になるとしている。
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