2026年1月の建設業DI、前月から悪化　TDB調査

帝国データバンク（TDB）が2月4日に公表した2026年1月の「景気動向調査」によると、建設業の景気DIは47.4（前月比0.7ポイント減）で前月から悪化した。国内全体の景気DIも43.8（前月比0.6ポイント減）と8カ月ぶりに悪化しており、建設業もその流れを受けるかたちで足踏み感が強まった。10業界中、悪化したのは農林水産、建設、不動産、製造、卸売、小売、運輸・倉庫、サービス。

調査では、建設業において、国の予算成立の遅れに対する懸念が企業から多く聞かれ、公共工事を中心に先行き不透明感が高まっていることが明らかになった。大企業の建設業DIは全体として横ばいだったが、「政局の変化による予算成立の遅れへの懸念」により業況感が悪化したとみられる。また、「分譲マンションや小規模ホテルなどの建設需要は堅調だが、戸建て新築住宅や賃貸マンションは土地価格の高止まりや建築価格の高騰で苦戦している」との声も聞かれた。

国内景気全体でも大雪・寒波による外出控えや物流停滞が幅広い業種に影響し、個人消費関連が弱含んだ。今後の見通しとしても、コスト増と金利上昇が懸念されるなか、先行き不透明感が強く横ばい傾向で推移すると見込まれる。

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