どうなる！？26年の景気　賃上げ＞インフレが鍵に

2026年の社会経済の変化について、12のテーマをピックアップし、ポイントと工務店の対応策、注目キーワードを解説する。

住宅業界の変化2026  01日本経済

Q. 26年の景気はどうなる？

A. 後退の可能性低いが低成長

2026年の日本経済の成長率は高くても0.6％程度の低成長に留まるとみる。

米国はトランプ政権による関税引き上げや行政機関停止の混乱が続き、26年は経済、株価とも不安定になる。中国は不動産の在庫処分が続いており景気回復のめどが立たず、輸出入も政治によって左右され不安定だ。ウクライナ・ガザの戦争も26年中に完全終結する可能性は低い。このため26年中は輸出については常に下押し圧力がかかる。

国内は、デフレからインフレにシフトするなか、賃上げや株価・不動産の上昇などインフレの恩恵を受けている層と、賃上げがインフレに追いつかず物価高に苦しむ層に二極化している。

中小企業はインフレ・円安による原価上昇と人件費の圧迫により25年から賃上げの勢いが鈍っており、26年も政府・経済団体が求める賃上げを行う企業は少数に留まりそうだ。そうなると大企業や一部の優良中小企業への転職が加速、人手不足による規模縮小や倒産・廃業する中小企業が増える。

これらから日本経済全体は成長の起爆剤に乏しく低成長に留まる。逆に言えば・・・

 続きは「住宅産業大予測2026」P.74〜でお読みいただけます。

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