厚生労働省が11月28日に公表した2025年10月分の「一般職業紹介状況」によると、建設業(採掘含む)の有効求人倍率は5.18倍で、前年同月比で0.16ポイント低下。新規求人倍率は8.37倍で、同0.30ポイント低下した。全産業の有効求人倍率は1.18倍で、前月に比べて0.02ポイント低下している。
建設業の新規学卒者を除く一般新規求人数は7万4140人で、前年同期比3.5%の減少。このうち常用が6万9533人(同3.4%減)、臨時・季節は1072人(14.7%減)、パートタイムは4738人(1.0%減)と、いずれも前年の水準を下回った。

参考:全産業の求人数、求職・求人倍率の推移
職種別の有効求人倍率は、建築・土木・測量技術者が5.76倍(同0.02ポイント減)、建設躯体工事従事者が8.01倍(0.69ポイント減)、その他建設従事者が4.46倍(0.39ポイント減)、電気工事従事者が3.35倍(0.02ポイント増)、土木作業従事者が6.63倍(0.14ポイント増)となった。躯体工事従事者は新規求人倍率が11.38倍に達し、現場職人の獲得競争が激しさを増している。
有効求人数は、建築・土木・測量技術者が5万9147人(0.9%減)、建設躯体工事従事者が1万9023人(4.2%減)、その他建設従事者が3万687人(2.7%減)、電気工事従事者が2万470人(2.0%増)、土木作業従事者が4万3102人(0.1%減)となり、電気工事従事者を除いて軒並み減少した。
就職件数は、建築・土木・測量技術者が556人(4.3%減)、建設躯体工事従事者が205人(15.6%減)、その他建設従事者が529人(4.2%減)、電気工事従事者が373人(7.0%減)、土木作業従事者が907人(4.1%減)となった。
紹介件数は、建築・土木・測量技術者が2206人、建設躯体工事従事者が436人、その他建設従事者が1353人、電気工事従事者が998人、土木作業従事者が1731人だった。
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