林野庁は2月20日、次期森林・林業基本計画の骨子案を公表した。低層住宅分野で柱材を中心に国産材利用が進む一方、横架材など国産材比率の低い部材の利用が課題と位置づけ、同時に木の良さや国産材の価値が消費者に十分伝わっておらず、住宅での利用インセンティブも不足しているとの認識を提示。供給・需要の両面から木材利用の裾野拡大と持続可能な林業の確立を図り、2035年度に木材総需要量8500㎥に対し国産材利用量4200㎥を目指すとした［図1］。
［図1］林産物の供給・利用に関する目標（案）のイメージ
骨子案では前計画の振り返りとして、人工林の6割が一般的な利用期とされる51年生を超える中、木材供給量は2024年時点で3500万㎥まで増加したものの・・・
この記事は新建ハウジング3月10日号5面（2026年3月10日発行）に掲載しています。
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