文部科学省は1月14日、2024年度に全国の学校施設の木材利用状況を調査し、結果を公表した。調査によると、新築・増改築された515棟のうち408棟（79.2％）で木材を使用しており、木造は90棟（17.5％）、非木造の内装木質化は318棟（61.7％）だった。
調査は木造施設の整備状況や非木造施設の内装木質化の進捗、木材使用量を確認するために実施した。公立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校を対象としている。
非木造施設の内装木質化されたものの用途としては、校舎・園舎が229棟で最多。続いて屋内運動場57棟、武道場4棟、寄宿舎1棟。このほか、倉庫、屋外便所、部室、プール付属室などの施設は合計27棟だった。
また、2024年度に新築・増改築・改修された学校施設では、3万6681㎥の木材が使用されている。うち、1万2894㎥（35.2％）が木造施設、2万3787㎥（64.8％）が非木造施設の内装木質化などにおいて使用された。国産材使用料は2万2804㎥で全体の62.2％を占める。このうち、木造施設では1万448㎥、非木造施設は1万2356㎥を使用、それぞれ国産材使用割合は81.0％、51.9％を占めた。
具体的な事例として、北海道上川町立認定こども園は構造材・内装材・外装材に道産木材を活用し、町内の幼稚園2園と町立保育所を統合して新築した。同園は、道産木材を使った建築物を対象とする制度『HOKKAIDO WOOD BUILDING』にも登録されており、外観や遊戯室の画像が紹介されている。
北海道上川町立上川町認定こども園
なお、全木造施設数（2024年年5月1日時点）「公立学校施設実態調査」によると、全施設数35万9033棟のうち、木造施設数は3万33棟で全体の8.4％だった。また、2024年度に整備された学校施設の木材使用量にかかる炭素貯蔵量（CO₂換算量）は約2.2万t-CO₂でこれは約1万2000人の年間排出量に相当する量となっている。
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