厚生労働省が12月26日公表した2025年11月分の「一般職業紹介状況」によると、建設業(採掘含む)の有効求人倍率は5.31倍で、前年同月比で0.21ポイントの低下となった。新規求人倍率は8.34倍で、同0.07ポイント低下した。全産業の有効求人倍率は1.18倍で、前月から横ばいとなっている。
建設業の新規学卒者を除く一般新規求人数は6万1501人で、前年同月比5.9%の減少。このうち常用が5万6989人(同6.1%減)、臨時・季節は720人(17.4%減)、パートタイムは3792人(1.3%増)となった。新規求人倍率が高い一方で、求人数は大幅に減少している。

参考:全産業の求人数、求職・求人倍率の推移
職種別の有効求人倍率は、建築・土木・測量技術者が6.01倍(同0.04ポイント増)、建設躯体工事従事者が8.04倍(0.83ポイント減)、その他建設従事者が4.60倍(0.34ポイント減)、電気工事従事者が3.47倍(0.01ポイント増)、土木作業従事者が6.77倍(0.05ポイント減)となった。
有効求人数は、建築・土木・測量技術者が5万8267人(2.0%減)、建設躯体工事従事者が1万8598人(6.0%減)、その他建設従事者が2万9972人(4.4%減)、電気工事従事者が2万34人(0.4%減)、土木作業従事者が4万2081人(2.5%減)となり、すべての職種で減少した。
就職件数は、建築・土木・測量技術者が464人(12.6%減)、建設躯体工事従事者が186人(15.8%減)、その他建設従事者が421人(16.5%減)、電気工事従事者が327人(5.8%増)、土木作業従事者が733人(1.7%増)となった。
紹介件数は、建築・土木・測量技術者が1701人、建設躯体工事従事者が296人、その他建設従事者が1043人、電気工事従事者が838人、土木作業従事者が1396人だった。
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