11月28日に2025年度の補正予算が閣議決定され、「GX志向型住宅」への支援継続が決定した。国土交通省と環境省は、子育てグリーン住宅支援事業の後継事業となる「みらいエコ住宅2026事業」の実施費用として2050億円（GX経済移行債を含む）を計上。対象住宅の要件に変更はないが、補助額は省エネ基準の地域区分別に設定。寒冷地の交付額を優遇する。
子育てグリーン住宅支援事業におけるGX志向型住宅の要件は、戸建ての場合▽断熱等級6以上▽再生可能エネルギーを除く一次エネルギー削減率35％以上▽再エネを含む一次エネルギー消費量削減率100％以上（寒冷地や狭小地の緩和措置あり）▽高度エネルギーマネジメント（HEMS設置）―の4つ。みらいエコ住宅2026事業で補助対象となるGX志向型住宅も同じ要件だ。分譲や賃貸も補助対象で、世帯要件なしも今年度と同様だ。
一方、今年度の補助額は全国一律で160万円だったが、新たに省エネ基準の地域区分に応じた補助額が変わるスキームを導入する［表1］。5～7地域では110万円／戸とし、1～4地域は125万円／戸を交付する。
［表1］子育てグリーン住宅支援事業と「みらいエコ住宅2026事業」の比較
子育て・若者夫婦世帯を対象にした長期優良住宅やZEH水準住宅への補助も、子育てグリーン住宅支援事業に引き続き実施するが、GX志向型住宅と同様、地域区分別の設定を導入する。長期優良住宅は5～7地域が75万円に対し1～4地域は80万円。ZEH水準住宅は5～7地域が35万円に対し1～4地域を40万円とした。なお、長期優良住宅、ZEH水準住宅で古家の除却を伴う場合は20万円を加算する。
その他の変更点としては、工事着手の要件が挙げられる。子育てグリーン住宅支援事業では・・・
この記事は新建ハウジング12月10日号1面（2025年12月10日発行）に掲載しています。
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