屋根設置太陽光を重点支援、26年度以降の買取価格決定

経済産業省は3月19日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）およびFIP制度について、2026年度以降の買取価格と2026年度の再エネ賦課金単価を決定した。太陽光発電を中心に支援対象を絞り込み、再エネ政策を普及促進段階から自立段階へ移行させる内容となっている。

住宅用太陽光発電と事業用太陽光発電（屋根設置）については制度設計を見直す。従来の一律の固定価格買取方式を改め、2025年度下半期に導入された「初期投資支援スキーム」を継続。同スキームは買取期間を初期と後期に分け、設置初期の数年間は高めの単価を設定している。その後は大幅に引き下げる方式で、初期負担の軽減と長期的な自立の両立を狙う。

具体的には規模が10kW未満の住宅用太陽光発電の場合、最初の4年間は1kWh当たり24円、その後5～10年目は1kWh当たり8.3円とした。出力が10kW以上の事業用太陽光発電（屋根設置）は、最初の5年間が1kWh当たり19円、6～20年目は1kWh当たり8.3円とする。いずれも屋根設置に対する支援で、地上設置の事業用太陽光は2027年度以降、原則としてFIT/FIPの支援対象外となる。

あわせて経産省は、2026年度の再エネ賦課金単価を1kWh当たり4.18円と設定。標準的な家庭で月400kWhを使用した場合、月額の負担は約1672円、年額で約2万64円となる。なお、2026年度の賦課金単価は、2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用される。

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