国交省、見積書「書き方ガイド」作成　労務費の内訳明示に対応

国土交通省は3月26日、労務費などの内訳を明示した見積書を作成するためのガイドブック「建設工事の見積書様式例 徹底 書き方ガイド（運用編）」（PDF）を「労務費に関する基準ポータルサイト」で公開した。見積書の作成時や労務費の交渉時の実務的な課題に対し、対応策と具体的な記載例をまとめている。

2025年12月に施行された改正建設業法に基づく「労務費に関する基準」により建設事業者に対して、材料費、労務費、法定福利費、建退共掛金、安全衛生経費といった内訳を記載した見積書の作成が努力義務化された。しかし、これまでの総価契約の商慣習から、内訳が明示された見積書の作成が定着していないのが実状だ。

そこで同ガイドブックでは、各建設業団体やモデル対象事業者（元請・一次請・二次請）の間で実施したシミュレーションをもとに、見積書作成に関する現場のリアルな悩みをQ&A形式で解説。「元請が新たな様式に対応していない」「どこに何を記載すればいいのか分からない」「協力会社ごとに安全衛生経費の計上方法が異なる」などの疑問に対し、具体的な解決策を示している。

また「標準見積書（例）」の項目では、各専門工事業団体が作成した標準見積書を掲載。全国建設労働組合総連合（全建総連）による一人親方や小規模事業者向けの様式なども紹介されており、受託事業者が使いやすいよう工夫されている。

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