国土交通省は12月15日、建設業法の違反通報窓口となる「駆け込みホットライン」の機能を拡充した。「改正建設業法」の全面施行に伴って勧告された「労務費に関する基準」を著しく下回る見積りや契約の禁止など、新たなルールへの監視を強化することを目的に実施したもの。これまで電話で受け付けていた通報（情報提供）をスマートフォンなどオンラインでも可能とした。
併せて、建設業法に関する情報を集約した「建設業法令遵守ポータルサイト」や、「建設業相談窓口ナビ」を開設。電話で相談窓口を案内するプッシュダイヤル式「自動応答サービス」の試行導入なども実施している。
「駆け込みホットライン」のリーフレット
匿名による通報者の保護も
新設された「駆け込みホットライン情報収集フォーム」では時間を問わず、スマートフォンやパソコンから建設業法違反の疑いを通報できるようになった。取引上の不利益を懸念する場合は匿名での情報提供も認められており、通報者の個人情報なども厳重に保護される。寄せられた情報により建設業法違反が疑われた建設業者に対しては、状況に応じて「建設Gメン」による立入検査や監督処分などを行う。
通報可能な内容は、労務費・工期ダンピングや見積金額からの不当な減額、技術者の不設置や専任義務違反、60日を超える手形サイト、一括下請負、無許可業者との不適正な下請契約、施工体制台帳の未作成など。該当する項目をチェックリストで選べるほか、自由記述も可能だ。
また、「建設業相談窓口ナビ」では、2～5問の質問に答えることで、適した通報先や相談先が確認できる。違反が疑われる建設業者の許可区分や許可番号を知りたい場合も、同ナビからリンクしている「企業情報検索システム」で調べることができる。
「建設業相談窓口ナビ」のトップページ
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
もっと見る
