国土交通省の中央建設業審議会は10月27日、第11回労務費の基準に関するワーキンググループ（座長＝小澤一雅・政策研究大学院大学教授）を開催し、労務費の基準値（案）を提示した。基準値は職種ごとの歩掛と設計労務単価を掛け合わせて算出。見積書作成や、価格交渉の基準となる「相場観」として機能させる方針で、これまで算定根拠が不明瞭だった住宅分野についても、適正な労務費の基準値を示す。
昨年9月の建設業法改正により、建設技能者の処遇改善に向け公共・民間工事を問わず労務費の基準を定めることが決まった。請負契約において、適正な労務費（賃金の原資）を確保するための新たなルールとなることが期待されている。
労務費の基準値は現在、建設業の許可区分全29業種のうち、大工を含む20業種で検討が進んでいる。今回示された案では「中小の建設業者や一人親方も含め、労務費等を内訳明示した適正な見積書を作成する商慣行が形成されるよう、取組を進めることが適切」と指摘。安値競争によって建設技能者の賃金が圧迫される課題に一石を投じる内容となっている。
住宅分野では解体から設備まで
12工程で基準値設定
一方で戸建て住宅は、これまで国交省直轄工事での発注実績がなく、公的な歩掛も把握されていない。そのため・・・
この記事は新建ハウジング11月10日号5面（2025年11月10日発行）に掲載しています。
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