適正な労務費に関する規定を新設―工事請負契約約款を改定

民間（七会）連合協定工事請負契約約款が12月12日付で改正された。2025年12月に全面施行された改正建設業法および同時に改正された公共工事標準請負契約約款、民間工事標準請負約款を踏まえた対応となる。

今回の改正では新たに適正な労務費の確保に関する規定を新設。また、主要資材の供給減少や価格高騰など、工期や請負代金額に影響を及ぼす事象が発生した場合に、工期変更や請負代金額の変更請求を可能とする規定が追加されている。

改正日は12月12日で、改正版約款の販売開始は2026年2月以降の予定だ。改正日以降に現行約款を使用する場合、契約書の特記事項欄に「2025年12月12日付約款改正の内容を契約内容とする」旨を明記し、発注者・受注者双方が合意しなければならない。また、新旧対照表を契約書と一体として編綴し、双方が割印することが求められる。

民間(七会)連合協定工事請負契約約款は、民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会が民間建築工事のための請負契約の条頂を建築関係諸団体による検討と合同討議を経て制定し、改正してきたもの。民間工事の契約に用いる標準的な請負契約約款で、建設関連の主要7団体が共同で作成・運用している統一的な契約書式となっている。

■2025年12月改正 新旧対照表[PDF]
■2025年12月特約記載 工事請負契約書[PDF]

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