太陽光発電最新データ　地方部に高い導入余地―エネルギー財団

2026年2月5日 12:50

自然エネルギー財団（東京都港区）が1月28日に公表した「太陽光発電の動向～日本と世界の最新データ＆トレンド～」（PDF）によると、日本における太陽光発電の導入量は、2015年から24年までの10年間で2倍以上に拡大。累積で77.3GW（ギガワット）に達した。エリア別では、東京都（21.0GW）での導入量が最も多く全体の27％を占めた。次いで九州（12.4GW）と中部（12.0GW）が多かった。

また、日本における今後の導入ポテンシャル（余地）については、北海道東部の沿岸部と内陸部、東北南部から関東・中部の太平洋沿岸部と内陸部、関西から中国・四国・九州の沿岸部、沖縄を含む島しょ部に豊富なポテンシャルがあるとしている。なお、国が掲げる太陽光発電設備の設置目標率は、2027年度に建売戸建て住宅で37.5％、注文戸建て住宅で87.5％となっている。

2024年度エリア別累積導入量

太陽光発電の導入コストをみると、2025年に屋根に設置した太陽光発電の導入費は、1kWあたり21.3万円に。2024年に設置した場合の導入費23.7万円/kWと比べて10％低下した。2013年（約37.9万円/kW）比ではおよそ44％低下している。このうち「パネル」（モジュール）は24.3万円から7.9万円となり、3分の1以下に減少。工事費はコロナ禍までは低下の一途をたどっていたが、直近5年間は2013年当時の水準に戻っている。

今後のシステム価格（設備費・工事費）については、引き続きモジュールの価格の低下が予想されるが、人件費の上昇により工事費は増加する見通し。また、2030年代には市場拡大による設備費の低下と施工の効率化により工事費の低下が進み、2040年頃には25年と比べて40％程度削減される見込み。

太陽光発電導入費の推移

26年度から新支援スキーム開始

電力の買取制度については、2012年度に開始した「FIT制度」に代わる制度として、22年度に「FIP制度」が開始されたが、住宅用などの小規模設備では引き続き「FIT制度」が適用されている。さらに2026年度から「初期投資支援スキーム」が導入され、住宅用では最初の4年間の買取価格を24円/kWhに設定した。これにより太陽光発電導入に係る初期投資の早期回収を促す考えだ。