経済産業省・資源エネルギー庁が公表した2024年度の「エネルギー需給実績」(速報・PDF)によると、最終エネルギー消費は前年度比で1.7%減となり、減少傾向が続いている。
このうち家庭部門で消費されたエネルギーは1706ペタジュールで、前年度から横ばいで推移した。基準年となる2013年度比では17%の減少となっている。一方で猛暑の影響などもあり、家庭での電力消費は前年比で0.7%増加した。
エネルギー起源のCO2排出量は同1.4%減の9.08億トンとなり、1990年度以降で最少を更新。このうち家庭部門は同0.8%減の1.47億トンとなり、2013年度比では30%の大幅な減少となった。この要因として、住宅の断熱性能の向上や省エネ性能の高い家電・設備への更新が進んだことが寄与していると考えられる。

部門別CO2排出量(左)と世帯当たりのエネルギー消費
化石燃料依存からの脱却進む
一次エネルギー国内供給は、前年度比で1.1%の減少。このうち石油・石炭、天然ガス・都市ガスなどの化石燃料は1.9%減少した。非化石燃料は2.2%増となっている。非化石燃料の内訳は、発電プラントが新たに2基再稼働した「原子力」が9.6%増と大きく伸び、水力を除く「再生可能エネルギー」も1.2%増加している。
発電電力量は9922億kWhで、前年度比0.5%の増加。このうち非化石電源比率は32.5%まで上昇している。発電電力量の内訳は、バイオマスを除く「火力」が67.5%(1.1%ポイント減)、水力を含む「再生可能エネルギー」が23.0%(0.1%ポイント増)、「原子力」が9.4%(0.9%ポイント増)となっている。

一次エネルギー国内供給
エネルギー供給の推移を見ると、「石油」によるものが減少傾向にあるのに比して、「再生可能エネルギー」が大きく増えている。これに伴い、石油をはじめとする「化石エネルギー依存度」は年々低下。東日本大震災により6.5%にまで落ち込んだ「エネルギー自給率」は、16.4%にまで回復した。

化石エネルギー依存度(左)とエネルギー自給率
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