電力小売事業・再生可能エネルギー事業を展開するLooop（東京都台東区）が1月29日に公表した「国による電気・ガス料金支援のための補助金に関する意識調査（2025年）」結果によると、電気料金の値上がりを負担に感じている人が、家計を支える30～60代で8割以上、子育て世代の40代では9割に達していることが分かった。
電気料金を負担に感じる割合
また、「冬の電気代を節約するためにどのような工夫をしているか」については、「エアコンの使用を控える」「暖房の設定温度を見直す」と答えた人が多数に。中でも「エアコンの使用を控える」は、50代（41.3％）、60代（42.2％）で高い傾向にあり、高齢層の人ほど寒さを我慢して節電に努めている実態が浮き彫りとなった。
冬の電気代を節約するための工夫
国の支援策、認知度低く
物価高対策として国が1月から実施している「電気・ガス料金支援」の認知度については、全体の65％が「知らない」と回答。「知っている」と答えた人は若年層ほど少数にとどまった。その一方で、「支援策の効果を感じている」と答えた人は全体の半数を超えている。
同支援策では、1月から3月の電気・ガス料金（使用分）について、家庭用電気では1kWh当たり1.5～4.5円、都市ガスでは1㎥当たり6.0～18.0円を支援。このうち家庭用電気への支援は、2025年夏季の約2倍に増額されている。
電気・ガス料金支援策の効果
一方で、昨年の夏よりも補助金が増額されていることを知っていたのは、全世代の約2～3割程度だったことから、生活者に向けてより丁寧な情報発信が求められる。
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