大手ハウスメーカー取引の価格転嫁率、4～6割程度が大半に

中小企業庁は1月23日、「価格交渉促進月間」（25年9月）に実施した「フォローアップ調査結果」（PDF）のうち、発注者に関する結果を公表した。

同調査は、受託側の中小企業（約7万社）が発注側の大手企業の価格転嫁状況を採点したもの。発注企業の自発的な取引慣行の改善を目的としており、実際の状況を網羅的に整理したものではないとしている。

評価項目は、①価格交渉（価格交渉が行われたか、申し入れがあったか）、②価格転嫁（コスト上昇分のうち価格転嫁できた割合）、③支払条件（支払い手段、手形サイト、割引料の負担）の3点で、「ア」（平均値が7点以上）から「エ」（0点未満）までの4段階で格付けされている。

これによると、大手ハウスメーカーへの評価では、「価格交渉の回答状況」の項目で、優良評価となる「ア」の回答が多く見られた。採点は「価格交渉の申し入れがあった」「申し入れはなかったが交渉が行われた」「交渉は不要と判断し申し入れを辞退した」などだった場合に高得点となる。

その一方で、コスト上昇分に対して価格転嫁が行われた割合では、「イ」（平均：4～6割）との評価を受けた企業が大半で、「ア」（優良：7割以上）だったのは積水化学工業のみだった。

支払条件に関する評価では、多くのハウスメーカーが高評価の「ア」を獲得した一方で、一部の大手パワービルダーや特定の地域ゼネコンなどで「ウ」や「エ」の評価が見られた。評価が低かった企業では、受託側の企業に割引料負担を求めているケースや支払サイトが長期化しているケースがあったと考えられる。

設備メーカーでは、LIXIL、YKK AP、ダイキン工業、タカラスタンダードなどで、価格交渉・支払条件を中心に評価が高かった。

フォローアップ調査の流れ

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