国土交通省が3月25日に公表した「主要建設資材需給・価格動向調査結果」（2026年3月1～5日調査）によると、価格動向は7資材13品目のすべてで「横ばい」となった。石油（軽油：1、2号）価格の全国平均値も「横ばい」（指数：3.49）だが、前月調査時点の「やや下落」（2.78）から上昇傾向に転じている。需給動向はすべての資材で「均衡」、在庫状況はすべての資材で「普通」となった。
価格動向を都道府県別に見ると、全国的に「石油（軽油）」価格の上昇が目立つ。中でも福岡県で前月の「やや下落」（2.7）から「やや上昇」（4.3）となり、1.6ポイント上昇したほか、三重県（+1.5ポイント）、大阪府・和歌山県（+1.2ポイント）、東京都・新潟県（+1.1ポイント）などでも数値を大きく上げている。
一部で型枠合板の価格上昇
また、秋田県で「木材（型枠用合板）」が「上昇」、群馬県で「やや上昇」との報告があった。他に「H形鋼」が神奈川県 ・長崎県などで「やや上昇」となっている。一方、前月に「やや上昇」傾向にあった福岡県の「異形棒鋼」は指数が4.3から3.3へ、宮城県の「木材（型枠用合板）」は4.0から3.0となり、落ち着きを取り戻している。
需給動向では、福島県で「木材（製材）」が前月の「横ばい」から「ややひっ迫」となった。在庫状況については、ほぼ全品目で「普通」から「豊富」の水準を維持しているが、山形県で前月に続き「骨材（砕石）」が「やや品不足」（3.0）となった。なお、「石油」の在庫状況については、調査対象外となっている。
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