テレワーク実施率、4年ぶりに増加　働き方の一つとして定着

国土交通省が3月24日に公表した2025年度の「テレワーク人口実態調査結果」（PDF）によると、直近１年間のテレワーク実施率は16.8％で、前年度調査から1.2ポイント増加した。コロナ禍以降、テレワーク実施率は減少が続いていたが、4年ぶりに増加に転じている。

またテレワーカーのうち、普段仕事を行う場所と異なる場所でテレワークを行う「雇用型」の就業者は25.2％となり、前年度比で0.6ポイント増加。自宅などで仕事をする「自営型」は30.7％（同2.8ポイント増）となり、ともに増加している。

テレワーカーの割合

性別では、「雇用型」は「男性」が31.7％、「女性」が17.8％、「自営型」は「男性」が28.2％、「女性」が35.1％となった。「自営型」では、「30～39歳の女性」が53.2％で最も割合が高く、子育て世代での利用が進んでいることがうかがえる。

地域別では、「雇用型」「自営型」ともに首都圏での割合が高く、2021年以降は3～4割程度の水準を維持している。

居住地域別テレワーカーの割合

業種別では、「情報通信業」での就業者が「雇用型」（74.1％）、「自営型」（73.5％）ともに最も高かった。「建設業」は「雇用型」が27.4％、「自営型」が22.1％で、一昨年度からそれぞれ1.0ポイント、5.4ポイント増えた。

同省は、テレワークが一時的な感染対策から恒久的な働き方として定着しつつあると分析。都市部への過度の集中解消や地域活性化の観点からも、引き続きテレワークの普及・促進に努める考えだ。

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