都が無料コンサルティング付「テレワーク導入助成事業」実施

2024年4月8日 18:11

東京都は、建設業、運輸業などテレワークの導入が難しい業種を対象とした、伴走型の「テレワーク導入ハンズオン支援助成金事業」（2024年度）を4月20日から開始する。それに先立ち、ICT導入の専門家が無料で助言を行う「ハンズオン支援コンサルティング」の新規参加受付を、4月3日から開始した。助成金を受けるには、このコンサルティングプログラムを受けることが必須条件となっている。

「ハンズオン支援助成金事業」のチラシ

「テレワーク導入ハンズオン支援助成金」は、現場での作業が中心となる建設業、運輸業などの都内中堅企業および中小企業が対象。テレワークの導入に必要な機材や業務用ソフトウエアの導入費用を支援する。助成対象は、①テレワーク用機器の購入費（ノートパソコン、タブレット、スマートフォン、VPNルーター、モニター、プリンター、スキャナー、ウェブカメラ）、②業務ソフトウエアの購入費、③クラウドサービス、アプリケーションソフトの利用料、④業務システムの導入費用（構築・設定費、保守業務委託料など）。

助成率・上限額は、「30人以上999人以下」の企業が2分の1、最大250万円。「2人以上30人未満」の企業が3分の2、最大150万円。要件として、▽都内に本社または事業所のある企業および中小企業（常時雇用2～999人）、▽都が実施する「ハンズオン支援コンサルティング」に参加し提案書を発行▽「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録し宣言書を発行―などがある。

コンサルティングは3コースを用意

助成要件の一つとなる「ハンズオン支援コンサルティング」では、企業が抱えている問題や、テレワークの準備状況に応じた3つのコースを用意。導入機器やツールの検討が進んでいる企業を対象とした「クイック導入コース」、短期間で知識を身に付けテレワークを導入したい企業を対象とした「機器体験コース」、業務改善を行い生産性の向上を目指す企業を対象とした「じっくり伴走コース」の中から選択できる。費用はいずれも無料。コースにより最大5回から12回のコンサルティングが受けられる。内容は現状の把握や導入に向けた準備、トライアル運用などで、実施時間は1回当たり2時間程度となっている。