国土交通省、厚生労働省、経済産業省などテレワーク関係府省が共同で実施した2023年度「テレワーク人口実態調査結果」によると、自宅など勤務先とは異なる場所で仕事をする「雇用型テレワーカー」の割合は、昨年度調査から1.3ポイント減少の24.8％となり、全国的に減少傾向となっている。地域別では、首都圏で1.9ポイント減少の38.1％となったが、約4割の水準を維持。近畿圏・中京圏など、その他の都市圏についても減少傾向にはあるが、コロナ禍よりも高い水準を保っている。
雇用型テレワーカーの割合（統計資料より抜粋）
同調査は、1次調査では15歳以上の就業者約4万人、2次調査では東京都市圏居住者6165人を対象に実施。調査期間は1次調査が23年10月、2次調査は同年11月。
これによると、週に1日以上テレワークを実施する人の割合は、コロナ禍の2020年度から増加。23年度は7割を超えている。1週間当たりの平均時間は、20・21年度は2.4時間、22・23年度は2.3時間となっている。最近は出社とテレワークを組み合わせる「ハイブリッドワーク」が拡大傾向にある。一方、直近1年間にテレワークを実施していない人にその理由を尋ねたところ、 「会社からテレワークを実施することを認められていない、または出勤するよう指示がありテレワークを実施できない」が約38％で最多となった。
テレワーク後、「住生活に満足」は8割
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