二地域居住事業2次募集で14団体を採択　3次募集も予定

国土交通省は7月1日、2025年度の「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」（2次募集）で、14団体の取り組みを採択したと発表した。二地域居住の課題解決に向けた先導的な取り組みに対して支援を行うことで二地域居住を促進し、地域活性化を目指す。

支給額は、課題解決に向けた調査・検討が最大2000万円、先導的な取り組みの実証が経費の2分の1。交付額の合計は約1億円。今回の募集は24年度に実施した同事業の2次募集で、7月頃に3次募集が予定されている。

採択団体の一覧（クリックで拡大）

今回採択された団体のうち、「北見市二地域ライフ推進コンソーシアム」（北見市、ワイズスタッフ社、他）では、テレワークによる長期滞在型の二地域居住を推進する取り組みを実施。既存の空き家や空きオフィスを活用することで、都市部と同等の仕事環境を提供する。併せて空き家対策にも取り組む。

「白馬村二地域居住促進コンソーシアム」（長野県白馬村）では、人手不足や二地域居住者の住宅不足の解消に向け、人材マッチングとシェアハウス整備に関する取り組みを実施。二地域居住者の受け入れと定着を図る。

「サステナブルな二地域居住推進に向けた実証コンソーシアム」（和歌山県・日本航空、他）では、和歌山県　田辺市・白浜町・すさみ町、北海道上士幌町、香川県三豊市、長崎県壱岐市が共同で二地域居住促進に向けた取り組みを実施。

JALマイレージの活用や各自治体による移動費用のサポートにより、移動費を抑えながら二地域居住体験ができるプログラムを提供する。各地域とのつながりを醸成するため、こども園留学や漁業・農作業体験、島暮らし体験なども実施する。

JALサポートプログラム「つながる、二地域暮らし」

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