テレワーク普及に対応　労基法改正視野―厚労省研究会

厚生労働省は23日、労働基準法などの見直しに関する有識者研究会を設け、初会合を開いた。テレワークや副業・兼業など働き方の多様化に合わせ、関連する法制度の在り方を検討。1年程度かけて議論し、報告書をまとめて法改正などに生かす。

初会合では、コロナ禍で広まったテレワークについて、メンバーから「休憩に関する規制などが見直されることで働きやすくなる」との指摘が出た。終業から次の始業まで一定の休息時間を設ける勤務間インターバル制度に関しては、導入を進める必要があるとの意見もあった。

また、労働時間に関する制度に対しては「非常に複雑になっている。説明すら難しく、働き手が理解できる仕組みになっているのか」などの問題提起もあった。

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