厚生労働省が1月8日に公表した2025年11月分の「毎月勤労統計調査」（速報）結果によると、建設業（事業所規模5人以上）の月間現金給与総額は39万8740円で、前年同月比で3.3％減少した。前月比では4.8％増となっている。
このうち決まって支給される所定内給与は34万4479円（同0.6％増）、残業手当や休日出勤手当などの所定外給与は2万9338円（同10.7％増）、特別に支払われた給与は2万4923円（同42.2％減）となった。特別に支払われた給与には、夏冬の賞与、期末手当などの一時金、通勤手当、ベースアップの差額追給などが含まれる。
名目賃金の全産業平均は、現金給与総額が同0.5％増の31万202円となり、47カ月連続のプラス（0.0より大）に。実質賃金指数（※）は同2.8％減の84.3で、11カ月連続でマイナス（0.0より小）となった。
※質賃金指数＝名目賃金指数を消費者物価指数で除して算出
参考：事業所規模別実質賃金の動き（全産業平均）
建設業のうちパートを除く一般労働者の給与総額の平均は41万4899円（同3.0％減）。内訳は、所定内給与が35万7689円（0.7％増）、所定外給与が3万888円（同11.0％増）、特別に支払われた給与が2万6322円（同41.8％減）だった。
労働時間・日数とも減少
建設業の総実労働時間は前年同月比2.9％減の163.6時間、所定外労働時間（残業・休日出勤など）は4.4％減の13.3時間、出勤日数は0.5日減の20.1日。パートを除く一般労働者の総労働時間は2.7％減の168.3時間、所定外労働時間は4.1％減の14.0時間、出勤日数は0.5日減の20.4日となった。所定内給与が増加した一方で、労働時間が減少していることから、時間あたりの賃金が上昇していると考えられる。
建設業の労働者数は261万2000人で同3.0％の増加。パート比率は5.54％で同0.38ポイント増加した。入職率は1.20％（同0.36ポイント増）、離職率は0.77％（同0.34ポイント減）だった。
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