24年の有休取得率、過去最高の66.9％　建設業は60.7％―厚労省調査

厚生労働省が12月19日に公表した2025年の「就労条件総合調査」結果（PDF）によると、2024年の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数の平均は労働者1人当たり18.1日で、このうち労働者が取得した日数は12.1日となり、1984年以降で最多を更新した。取得率は66.9％に達し、こちらも同年以降最も高い水準となった。

建設業における年次有給休暇日の平均付与日数は18.3日、平均取得日数は11.1日で、取得率は60.7％と全産業平均を下回った。前年調査との比較では付与日数は0.5日増、取得日数は0.3日増といずれも増加したが、取得率は横ばいだった。

一方、所定労働時間の全産業平均は、1日平均で7時間49分、週平均で39時間24分となり、前年からほぼ横ばいに推移。建設業は1日平均が7時間43分、週平均では39時間13分となり、全産業平均よりもわずかに短い水準に抑えられた。

有給休暇取得率の年次推移

（以下、全産業調査結果）

建設業でも導入が推奨されている「変形労働時間制」（PDF）については、同制度がある企業の割合は60.2％となり、前年調査から0.7ポイント減少。種類別の内訳は、「1年単位の変形労働時間制」が30.3％、「1カ月単位の変形労働時間制」が26.4％、「1週間単位の非定型的変形労働時間制」が1.1％、「フレックスタイム制」が8.3％となった。

「勤務間インターバル制度」に関する調査では、「導入している」が6.9％（前年比1.2ポイント増）、「導入を予定又は検討している」が13.8％（同1.8ポイント減）、「導入予定はなく、検討もしていない」が78.7％（同0.2ポイント増）となっている。

同制度を導入しない理由では、「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」が57.3％と過半数を占めている。一方、「制度を知らなかった」は19.9％だった。

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