1月不動産経営状況　住宅・宅地分譲6.4P悪化　成約件数は上昇

土地総合研究所（東京都港区）が2月19日に公表した2026年1月分の「不動産業業況等調査結果」によると、不動産業における1月1日時点の経営状況は「住宅・宅地分譲業」では前回調査の2025年10月から6.4ポイント（P）悪化し、7.4Pとなった。

「不動産流通業（住宅地）」は、3.7P改善の-5.6P、「ビル賃貸業」は、11.8P悪化の14.7Pとなっている。3カ月後の見通しについては、「住宅・宅地分譲業」は-1.9Pと悪化を予想。「不動産流通業（住宅地）｣は1.1P、「ビル賃貸業」は17.6Pとなる見込み。

住宅・宅地分譲業指数の推移

「住宅・宅地分譲業」の状況を詳しく見ると、｢モデルルーム来場者数｣は前回調査から4.0P低下し-24.0Pに。｢成約件数｣は14.7P上昇の-19.2P、「用地取得件数｣は前回から横ばいの0.0Pとなった。｢販売価格の動向｣は3.8P上昇の53.8Pとなり、55期連続の上昇傾向に。｢在庫戸数｣は3.5P上昇の13.7Pとなった。

各動向指数の推移（住宅・宅地分譲業）

「不動産流通業（住宅地）」のうち既存戸建住宅などでは、「売却依頼件数」が7.6P、「購入依頼件数」が6.0P、「成約件数」が15.1Pとそれぞれ上昇。「取引価格」は0.8P低下した。同じく土地は｢売却依頼件数」は2.4P、「購入依頼件数」は0.1P、「成約件数」は11.8Pとそれぞれ上昇したが、「取引価格」は4.5P低下している。

既存戸建住宅等の指数の推移　（不動産流通業）

個別意見では、「金利上昇を背景に、購入を急ぐ動きと中古物件や賃貸物件へと選択肢を広げる動きがみられる」「住み替えを念頭におく若年購入者層は、月々の支払いを抑えられる40～50年ローンに肯定的」（住宅・首都圏）、「購入依頼者の融資が厳しくなり、変動金利中心の提示やペアローンの増加がみられる」（住宅地・全体）といった声が聞かれた。

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