国土交通省が10月2日公表した2024年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査」結果(PDF)によると、24年度末(25年3月末)の宅地建物取引業者数は13万2291業者で、前年度比で1708業者(1.3%)の増加となり、11年連続で増加した。内訳は、業者数の大臣免許が3158業者、知事免許が12万9133業者。前年度比では、大臣免許は111業者(3.6%)増、知事免許は1597業者(1.3%)増となった。

宅地建物取引業者数の推移
24年度の新規登録者数は3万336人で、新規免許は6854人、更新免許は1万4469人だった。一方で、廃業が3826人、期限切れ失効が625人あったことから、総登録者数は121万1760人となっている。
宅地建物取引士資格試験では、申込者数が30万1336人、受験者数が24万1436人、合格者数が4万4992人となり、前年度比で申込者数は1万2240人、受験者数は8160人、合格者数は4967人それぞれ増加している。

宅地建物取引士 登録者数の推移
監督処分減るも勧告など増加
24年度中に国土交通大臣または都道府県知事が行った監督処分は147件で、前年度比で20件(12.0%)の減少。内訳は免許取消が99件(同2件・2.1%増)、業務停止が16件(同17件・51.5%減)、指示が32件(同5件・13.5%減)。行政指導は592件で同61件・11.5%増加している。法第71条に基づく比較的軽微な指導については、文書指導が173件(同20.3%減)、勧告が416件(同33.4%増)となった。
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