国土交通省が10月27日公表した2025年9月分の「建設労働需給調査結果」によると、8職種の過不足率は1.1%の不足となり、8月と比べて0.2ポイント不足幅が拡大した。電工・配管工を除いた6職種は1.0%の不足で、前月より0.1ポイント不足幅が拡大している。
職種別では、「鉄筋工(建築)」が△4.9%の過剰となった。6カ月連続での過剰だが、前月から4.1ポイントと過剰幅が大幅に縮小している。その他の職種では不足となった。不足率が高かったのは「とび工」(3.6%)、「配管工」(2.0%)、「左官」(1.7%)、「型枠工(土木)」(1.5%)など。「配管工」と「左官」は、前月からそれぞれ1.1ポイント不足幅が拡大した。

職種別の状況
地域別では、「北陸」「中部」「四国」「沖縄」で均衡、その他の地域で不足となった。最も不足率が高かったのは「北海道」の3.8%。北海道では「とび工」(8.1%)、「型わく工(建築)」(8.0%)、「型わく工(土木)」(4.8%)で不足が目立っている。一方、「電工」は△1.6%の過剰となった。東北では「左官」が9.8%の不足となり、全国平均での不足幅を押し上げる要因となっている。関東では前月に続き、「鉄筋工(建築)」が△12.8%の大幅な過剰となったが、前月の△30.2%から17.4ポイント過剰幅が縮小した。
工事遅延が増加傾向
手持ち現場で残業・休日作業を実施している強化現場数の割合は1.9%で、前月から1.5ポイント減少。強化理由は「前工程の工事遅延」(32.1%)、「昼間時間帯の時間制約」(26.8%)、「天候不順」(10.7%)、「無理な受注」(14.1%)の順だった。このうち「前工程の工事遅延」は前月から13.8ポイント増加。「無理な受注」は10.5ポイント減少している。
11月の労働者確保の見通しは、「困難」が12.3%、「やや困難」が16.2%、「普通」が66.9%、「やや容易」が2.3%、「容易」が2.2%となった。

過不足率の推移
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