働き方改革は経営戦略　リアルな指標で社員に意識づけ

現場監督や職人は、現場への移動に時間を取られたりして、長時間労働に陥りやすい。しかし、社員20人中15人が現場担当という大堀商会（新潟県新発田市）は2021年度の残業時間を年70時間程度に抑えている。空調工事などは残業が増える繁忙期もあるが、年間で考えれば残業が発生する日は極めて少ない。

残業減につながった最大の取り組みは、生産性を評価指標とし、労働時間と粗利を関連付けたことだ。社員一人ひとりに目標粗利額を設定させ、労働時間が長いほど粗利が減る制度を導入した。

社長の大堀正幸さんは「長く働くほど稼げていると勘違いしやすい」と指摘。それぞれ自分の粗利を管理させ「残業すると粗利が減る、残業や休日出勤は割増賃金の分だけ会社が損している、と意識させたことが最も効果的だった」と話す。

現場担当の社員は直行・直帰でき、朝礼等への参加義務もない。残業や夜間作業をしたら、出勤まで12時間の間をあけなくてはいけないインターバル制度の導入や、休日出勤と代休の同時申請も義務づけた。

大堀さんは、・・・・・

この記事は新建ハウジング3月30日号 3面（2023年3月30日発行）に掲載しています。