“あの日”から――被災地工務店の歩み③　地産地消の高性能住宅で故郷再建へ

2026年は東日本大震災から15年、熊本地震から10年の節目。大災害とその影響による住宅市場や需要の変化に、被災地の工務店はどう対応してきたのか。苦境を乗り越えてきた工務店の姿から、持続するためのヒントを探る。今回は高橋住研（宮城県気仙沼市）に、東日本大震災発生後の歩みについて聞いた。

Q.1 震災発生当時の状況は？

A.1　東日本大震災では同社のオーナー110人が犠牲となり、約200世帯は津波で自宅が流失・全半壊した。被災直後は事務所を避難場所として開放し、オーナー家族や地域住民が身を寄せた。発災後しばらくはがれき搬出や避難所への物資運搬、被災建物の解体・撤去（公共事業）などに追われた。

社員も被災しながら地域のために懸命に対応にあたったが、社長の高橋幸志さんは当時を振り返り「今思えば後悔ばかり。もっとできることがあったのでは」と思いを吐露する。

Q.2 震災発生から現在まで、自社の事業や売り上げ、顧客の変化は？

A.2　その後も資材調達が滞り、住宅事業の本格再開は容易ではなかった。家を失い、精神的にも大きな打撃を受けた被災者に「新しい家を建てませんか」と声をかけることにも強い葛藤を覚えたという。

そうしたなか・・・

この記事は新建ハウジング3月20日号3面（2026年3月20日発行）に掲載しています。

※既に有料会員の方はログインして続きを読む

有料会員になると、全ての記事が読み放題

有料会員でできること✓

✓	バックナンバー3年分が読み放題
✓	DIGITALオリジナル記事が読み放題
✓	クローズドのセミナー・スクールに参加できる

会員制度について
もっと詳しく見る

有料会員向けおすすめ記事

【早わかり】「住宅省エネ2026キャンペーン」 2025年度からの変更点	初期費用なしで太陽光搭載「ゼロ円ソーラー」をタイプ別に紹介