“あの日”から――被災地工務店の歩み②　復興需要収束、人口流出乗り越え

2026年は東日本大震災から15年、熊本地震から10年の節目。大災害とその影響による住宅市場や需要の変化に、被災地の工務店はどう対応してきたのか。苦境を乗り越えてきた工務店の姿から、持続するためのヒントを探る。今回は小林建業（福島県南相馬市）に、東日本大震災発生後の歩みについて聞いた。

Q.1 震災発生当時の状況は？

A.1
同社の事務所があった南相馬市小高区は、福島第一原子力発電所から約15kmに位置する。震災発生の翌3月12日には避難指示が出され、現社長の小林貴幸さんと社員、大工らもやむなく県内や千葉、神奈川に一時避難した。

ただ、約1カ月後には、隣の相馬市内に仮事務所を構え、小林さんは建設会社の現場監督として仮設住宅建設の指揮を執った。自社が提携していた大工7人を呼び戻し、地元の工務店仲間にも声をかけて、約1年間で約750世帯分の仮設住宅を完成させた。

Q.2 震災発生から現在まで、自社の事業や売り上げ、顧客の変化は？

A.2　その後は被災したオーナーの住宅建築を担った。その多くは相馬市をはじめ、小高区以外のエリアでの仕事となった。同社の住宅事業も徐々に回復。震災前は年間1億円程度だった売り上げが、2019年に7億円を超え、年間の新築棟数も12～13棟まで伸びた。

しかし、復興需要のピークが過ぎると状況は変化・・・

この記事は新建ハウジング3月20日号2面（2026年3月20日発行）に掲載しています。

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