国土交通省は11月28日まで、「労務費に関する基準の運用方針（案）」について、パブリックコメントを募集している。
この運用方針は、見積書などを使って価格交渉を行う際のガイドラインとして作成したもの。「第三次・担い手3法」（2024年6月公布）に基づき、受託（下請）取引を行うすべての請負契約で適正な労務費（賃金の原資）が確保されることを目指している。
主な項目は、労務費に関する基準の概要（基本ルール）、立場（受注者・注文者・発注者）別の対応、見積もり時の留意点、「材料費等記載見積書」の取り扱い、コミットメント条項を取り入れる際の留意点など。巻末には、見積書に記載する経費の算定方法、「様式例」なども収録している。
改正法で禁止される「著しく低い労務費での見積もり」については、建設業法違反となるおそれがあるケースを例示。施工条件が良い（または悪い）場合、機械導入で労務費を削減する場合、高い技能を有する技能者に対して労務単価を上げる場合など、よくあるケースを取り上げている。
低く見積もる場合の例（クリックで拡大）
努力義務となる「材料費等記載見積書」に関する項目では、参考資料として▽専門工事業者向け見積書「様式例」（詳細版／簡易版）▽専門工事業者向け「書き方ガイド」―を掲載した。見積書の作成慣行のない中小事業者についても、労務費・必要経費を適切に反映した見積書を作成するよう勧めている。
「様式例」では、「見積書」「見積書において特に内訳明示することとされている経費の明細書」「見積書合計金額（税抜）の内訳明細書」「材料費・労務費の明細書」「安全衛生経費の明細書」などを収録。用語の説明や算出の方法を項目ごとに詳しく解説している。
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