「住宅ローンの常識が変わる!?」国交省がリーフレット作成

国土交通省は3月26日、住宅取得希望者がローン検討時に留意すべきポイントをまとめたリーフレット「住宅ローンの常識が変わる!?」（PDF）を作成・公表した。

2024年3月の日本銀行のマイナス金利政策の解除を受け、住宅ローン金利が上昇傾向にある。同省では、消費者に金利リスクを正しく理解してもらう必要があるとして、住宅事業者団体などに同リーフレットの積極的な活用を促している。

リーフレット「住宅ローンの常識が変わる!?」

リーフレットによると、戸建住宅価格は2019年比で15％、マンション価格は53％上昇している。これに伴って借入金額も増大している。また、住宅価格の高騰を背景に「ペアローン」や35年を超える「超長期ローン（40～50年）」の利用者が増えており、住宅ローン返済が将来的に家計の負担になり得ると懸念を示している。

急激に金利が上昇したとしても5年間の返済額は据え置かれ、6年目以降も「125％ルール」により負担が軽減される。ただし、その場合も未払いの返済分が11年目以降に上乗せされることも知っておく必要がある。

リーフレットでは他に、金利タイプの選び方や「ペアローン」「超長期ローン」のリスク、「残価設定型住宅ローン」などについても解説。性能の高い良質な住宅を購入した場合に、控除の対象となる借入額の上限が引き上げられ、控除期間も13年間になることを説明している。

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