「住まいの終活」、興味はあるものの具体的な行動は起こせず

2026年3月31日 09:15

三井不動産リアルティ（東京都千代田区）はこのほど、シニア世代（65歳～79歳）およびその子ども世代（45歳～59歳）を対象に実施した「住まいの終活に関する意識・実態調査」の結果を発表した。有効回答数は600サンプル。対象地域は東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、大阪、兵庫、京都。

「終活」で不安を感じる分野を聞いたところ、「住まい（持ち家・賃貸の扱いなど）」（30.7％）が、「身の回りの整理・遺品整理」（37.2％）に次いで2位にランクインしていることがわかった。「医療・介護」（27.8％）、「葬儀」（25.3％）を上回っており、高齢化が進む日本において、資産価値のある持ち家の扱いや居住先の確保が懸念事項になっていることがうかがえる。

「住まいの終活」（今後の住まいの整理・検討）については、「情報収集や検討をしている段階」が11.8％、「興味はあるが、まだ何もしていない」が34.0％だった。「すでに具体的に行動している」はわずか5.3％にとどまっている。約半数が興味を持ちつつも、90％以上が実際の行動に移せていない実態が明らかとなった。

また、「住まいの終活」で感じている課題は、「何から始めればよいかわからない」（26.3％）が最も多く、「まだ具体的に考えられていない」（19.3％）が続いた。自分に必要な情報や手続きの判断が難しく、行動に踏み出せない一因となっていることがうかがえる結果となった。