国土交通省が11月25日公表した2025年10月分の「建設労働需給調査結果」によると、8職種の過不足率は0.8%の不足となり、9月と比べて0.3ポイント不足幅が縮小した。電工・配管工を除いた6職種は0.1%の不足で、前月より0.9ポイント不足幅が縮小している。
職種別では、「鉄筋工(建築)」が△9.3%の過剰となり、7カ月連続での過剰となった。前月から4.4ポイント過剰幅が拡大している。その他の職種は不足となった。不足率が高かったのは「配管工」(2.9%)、「とび工」(2.4%)、「型枠工(土木)」(2.3%)、「電工」(1.6%)など。「配管工」は前月から0.9ポイント、「型枠工(土木)」と「電工」はそれぞれ0.8ポイント不足幅が拡大した。

職種別の状況
地域別では、「関東」で過剰、「北陸」「四国」「沖縄」で均衡、その他の地域で不足となった。最も不足率が高かったのは「東北」の4.4%で、「鉄筋工(建築)」(14.3%)、「型枠工(土木)」(7.1%)、「左官」(4.3%)などで不足が目立った。他に、北海道で「配管工」(17.5%)、「型枠工(建築)」(16.3%)が大幅に不足した。
一方、関東では前月に続いて「鉄筋工(建築)」が△20.2%の大幅な過剰に。前月の△12.8%から7.4ポイント過剰幅が拡大した。他にも「左官」が△8.0%の過剰となっている。
「無理な受注」4ポイント増加
残業・休日作業を実施している強化現場の割合は2.3%で、前月から0.4ポイント増加。強化理由は「前工程の工事遅延」(34.4%)、「昼間時間帯の時間制約」(26.6%)、「天候不順」(9.4%)、「無理な受注」(7.8%)の順だった。このうち「前工程の工事遅延」は前月から2.3ポイント、「無理な受注」は4.2ポイント、それぞれ増加している。
12月の労働者確保の見通しは、「困難」が11.8%、「やや困難」が17.7%、「普通」が65.5%、「やや容易」が2.2%、「容易」が2.8%となった。

過不足率の推移
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