経済調査会は12月18日、工事請負額などに影響を及ぼすリスク情報をまとめた「おそれ情報」を更新し、「積算資料速報レポート」(12月調査)と「労務需給調査結果」(11月調査)を公表した。
主要10都市における生コンクリート市況は、「名古屋」で価格下落を確認(1万6400円/㎥)。出荷量減少による販売側の価格競争によるものだと分析している。その他の都市では横ばいに推移した。先行きでは、「福岡」で強含みとなる見通し(12月時点では1万9550円/㎥)。
一方、異形棒鋼の市況では、「那覇」で下落を確認(同103.0円/㎏)。全国的に鉄スクラップ価格が上昇しているが価格転嫁には至っていない模様。先行きは全都市で横ばいに推移する見込みだ。

「生コンクリート」「異形棒鋼」の現況と見通し
11月時点の建築・設備工事の労務需給状況は、「内装工事」が8月時点の3.04から3.07に上昇。「電気設備工事」(3.99)と「給排水衛生設備工事」(3.90)ではひっ迫した状態が長期化している。8月調査時点までと比較すると若干和らいだものの、需給バランスが改善するまでに時間を要する見通し。
今後(2月)の見通しは、「鉄筋工事」(3.07)、「型枠工事」(3.23)、「鉄骨工事」(2.88)、「内装工事」(3.20)、「給排水衛生設備工事」(3.99)、「電気設備工事」(4.08)となり、すべての工種でひっ迫値が上昇する見込みとなった。
型枠工・運転手などで不足感
土木工事では、「特殊運転手」(3.77)、「一般運転手」(3.69)、「交通誘導員」(3.94)の3職種で不足感が上昇。資材の運搬や現場の安全管理を担う人材の不足が目立っている。「型枠工」も3.94とひっ迫した状況が続く。今後、6職種のすべてで「やや不足」の状況が継続。運転手・誘導員など3職種では不足感がさらに上昇する見通しだ。

建築・土木工事における労務需給の推移
「おそれ情報」は、主要な資機材や特定工種の労務のうち、価格高騰や供給不足・遅延が生じる可能性があるものについて示したもの。改正建設業法で、工事受注者が注文者に対して契約前にリスク情報を通知することが義務化されたことを受け、経済調査会が提供している。
■関連記事
10月建設労働需給調査 関東で鉄筋工・左官が「過剰」に
建設資材物価指数、12カ月連続上昇 銅などが押し上げ要因に
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。

























