建設物価調査会が1月6日に公表した、2025年12月分の「建設資材物価指数」(※)の動向は、建設総合の全国平均が144.2となり、前月比で0.2%(0.3ポイント)上昇。13カ月連続での上伸となった。前年同月比では3.5%(4.8ポイント)の上昇となっている。
※速報値、2015年の平均を100として算出
このうち建築部門は143.3となり、前月比で0.2%(0.3ポイント)、前年同月比で3.3%(4.6ポイント)の上昇。建築補修は140.5となり、前月比で0.2%(0.2ポイント)、前年同月比で3.4%(4.6ポイント)の上昇となった。建築部門・建築補修ともに13カ月連続で上伸している。

建設資材物価指数の推移
品目別では、コンクリートブロック類などの窯業・土石製品が前月比+0.14、電線・ケーブル、銅小板などの「非鉄金属」が同+0.06となり、指数を押し上げた。窯業・土石製品は、製造コストの増加による値上げが市場に浸透したことがプラス要因となった。非鉄金属は、銅相場の続伸が製品価格の上伸につながった。
一方、石油製品・舗装材料のうち燃料油が同-0.07となり、指数の押し下げ要因となった。原油の調達コストの下落と暫定税率廃止に向けた補助金の拡充により元売りが卸価格を引き下げ、価格が大幅に下落している。

建設総合の前月費寄与度(全国平均)
福岡は1.3%の上昇
都市別の動向では、福岡で前月比1.3%の上昇がみられた。原材料費や運搬費、製造プラントの維持・修繕費、人件費など全般的な製造コスト増により、生コンクリートが値上りしたことが影響している。新潟では、ブロックや側溝などコンクリート製品の値上げが、わずかながらも指数の押し上げ要因となり同0.2%の上昇となった。札幌では、全国的に値上がりしているマンホール蓋などの鋳鉄製品で値上げが行われず、同0.1%の上昇にとどまった。

都市別の建設総合部門の指数
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