国土交通省が12月25日発表した「主要建設資材需給・価格動向調査結果」(12月1~5日調査実施)によると、価格動向は石油が「やや下落」となり、その他の資材は「横ばい」で推移した。需給動向はすべての資材で「均衡」、在庫状況はすべての資材で「普通」となった。
石油価格の下落については、国際的な原油価格の変動やガソリンの暫定税率廃止を見据えた動きによるものと考えられる。
価格動向を都道府県別に詳しく見ると、秋田県では「異形棒鋼」が先月の「上昇(5.0)」から「やや上昇(4.0)」に移行したが、「骨材(砂・砂利)」「H形鋼」「木材(型枠用合板)」は前月の「横ばい」から「やや上昇」となった。他に鳥取県で「骨材(砂・砂利)」「木材(製材)」「H形鋼」、大分県では「H形鋼」が「やや上昇」(4.0)となった。
需給動向では、秋田県で「骨材(砂・砂利・再生砕石)」が「ややひっ迫(4.0)」した状況となっており、このうち「骨材(再生砕石)」の在庫が「やや品不足」となっている。なお、秋田県の動向については、回答者が2者以下の項目も含まれている。

主要資材の価格・需給動向・在庫状況
同調査は、建設資材の需給および価格の安定化、建設事業の円滑な実施を図ることが目的。建設資材の供給側(生産者、商社、問屋、販売店、特約店)と需要側(建設業者)からモニターを選定し、主要建設資材(生コンクリート、鋼材、木材など7資材13品目)の需給・価格・在庫の変動状況を把握している。
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