住警器、設置10年超で未作動リスク　早期交換を―報知機工業会

2006年に新築住宅を対象として住宅用火災警報器（以下、住警器）の設置が義務化され、約20年が経過した今、電池切れや経年劣化による故障が発生しやすい時期を迎えている。日本火災報知機工業会は、設置から10年以上経過した住警器の未作動リスクが高まっているとして、点検および本体の交換を呼び掛けている。

同会によると、火災時だけでなく電池切れや故障などの異常時にも警報が鳴る設計になっているが、近年の調査で、年数が経過するほどその警報も鳴らなくなる可能性が高まることが明らかとなった。

経過年数別の点検結果

同会が880人・5016台を対象に実施した「住宅用火災警報器に関する実態調査」（25年6～7月）によると、設置後10年が交換目安であることを知っていたのは全体の28.5％だった。

さらに交換目安時期を聞いた上で「早めに交換しようと思う」と答えたのは全体の18.3％にとどまった。交換を先送りする理由として最も多かったのは「まだ正常に作動していると思うから」で、「自分では取り外し・取付けができない」（9.5％）、「購入先が分からない」（6.1％）といった回答も一定数あった。

早めに交換しようと思わない理由

住警器の点検は、本体に付いているボタンを押す、またはひもを引くことで確認することができるが、その方法について「知っている」と回答した人は32.6％だった。そのうち定期的に点検している人は18.1％で、その半数以上は「設置後に数回程度」の実施にとどまっている。

また、電池切れや故障などの異常時に警報音が鳴ることを知らなかった人は72.6％に上り、警報音の意味が十分に理解されていない実態が浮き彫りとなった。警報音の意味を正しく理解できなければ異常が見過ごされ、火災発生時に警報器が作動しない恐れがある。

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