2024年版「消防白書」建物火災の約6割が住宅　木造が最多

2025年1月28日 08:30

総務省・消防庁が1月21日公表した2024年版「消防白書」によると、2023年に発生した建物火災の件数は2万974件で、前年比で4.0％増加。このうち57.7％に当たる1万1112件が住宅火災だった。

住宅火災の内訳は、「一般住宅」が8087件（38.6％）、「共同住宅」が3712件（17.7％）、「併用住宅」が313件（1.5％）。構造別では、「木造建物」が最も多く7762件。次いで「耐火造」6299件、「準耐火非木造」2398件の順となった。

建物火災の要因は、「こんろ」2769件（13.2％）、「たばこ」1925件（9.2％）、「電気機器」1688件（8.0％）によるものが多かった。こんろは「放置」、たばこは「不適切なところに捨て置く」、電気機器は「短絡（ショート）」を要因としたものが多かった。

建物火災の火元建物用途別の状況（白書より引用）

建物火災のうち、消防隊が出動して放水を行ったのは1万23件。放水開始後30分以内に鎮火に至ったのは2218件で、843件が放水後11分から20分までに消し止められた。

建物火災による死者数は1200人。そのうちの93.9％（1127人）が住宅火災で亡くなった。中でも「一般住宅」が903人（75.3％）で最多だった。「避難行動を起こしたが逃げ切れなかった」「延焼拡大が早かった」「気付かなかった」などを理由に、全体の4割に当たる415人が逃げ遅れている。人口10万人当たりの死者数は、65歳以上の高齢者が全体の7割を占め、80歳代が最も多かった。