総務省消防庁が11月25日に公表した2024年(1~12月)の火災状況(PDF)によると、総出火件数は3万7141件で、前年より1531件減少した。このうち「建物火災」が2万972件で、全体の56.5%を占めている。
建物火災を用途別にみると、「住宅火災」が1万1839件で、建物火災の56.5%を占めた。前年比では273件減少している。住宅火災以外では、「特定複合用途」2398件、「工場・作業場」1866件、「事務所など」910件が上位を占めている。

過去10年間の火災件数の推移
住宅火災の死者は1030人
住宅火災のうち「一般住宅」は7817件(※37.3%)、「共同住宅」は3766件(18.0%)、「併用住宅」は256件(1.2%)だった。
出火原因は、住宅火災では「コンロ」が最も多く1745件(14.7%)。次いで、「たばこ」1242件(10.5%)、「電気機器」965件(8.2%)、「ストーブ」812件(6.9%)、「配線器具」788件(6.7%)の順となっている。出火箇所は、住宅火災では「居室」が5517件(14.9%)で最も多かった。
※カッコ内は「建物火災」における構成比
火災による総死者数は1451人で、前年比52人の減少。負傷者数は5805人で、39人増加した。このうち住宅火災による死者数(放火自殺を除く)は1030人で、7人の増加。65歳以上の高齢者が779人で75.6%を占めた。出火原因別では「たばこ」147人、「ストーブ」111人、「電灯・電話などの配線」62人が多数を占めた。

全火災の出火原因別件数(左)と住宅火災の原因別死者数
林野火災は831件(※2.2%)発生。焼損面積は約1073ヘクタールだった。出火原因は「たき火」245件(29.5%)、「火入れ」153件(18.4%)、「放火の疑い」43件(5.2%)の順となっている。
※カッコ内は「林野火災」における構成比
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